これだけは押さえておきたい！ FTA入門 第３版

FTAはグローバルビジネスを行う企業にとって強力な武器になる一方、誤った使い方をすれば金銭的損失をもたらし、取引先や輸入国税関からの信用失墜にもつながります。 本テキストは、基本的な原産地規則、協定によって異なる原産地証明書記載事項、輸入国税関による事後確認（検認）など、FTA利用に欠かせないポイントをまとめています。 図表、挿絵を多く取り入れ、できるだけ分かりやすく説明しています。 全72ページ、B5サイズ、全ページカラー ■お届け先住所について■ ・お届け先が会社の場合、お届け先住所には部署名までご記入をお願いします。 ・私書箱をご利用のお客様におかれましては、郵便番号入力ができない状況があるとお伺いしております。このような場合、注文画面の郵便番号欄には、住所に紐づいた（私書箱でない郵便番号）をご入力いただき、備考欄に実際の郵便番号をご入力いただけますようお願いいたします。 ※発送作業はTSストラテジーで行っていますので、備考欄記載の郵便番号で発送いたします。 ■領収書について■ 商品発送時に領収書を同梱しています。ご指定がない場合、注文いただいたお客様のお名前宛でご用意していますが、会社名等で領収書をご希望の場合は、備考欄にその旨ご記載ください。 ■その他■ 請求書払い、その他決済方法のご相談は、fujimori@ts-strategy.com までお願いします。

検認に耐えられるサプライヤー証明書を手に入れよう

サプライヤー証明書は「この書類が手に入らなければFTAを使うことができない！」という場面で作成を依頼する肝心要の書類です。これほど重要な書類であるにもかかわらず、サプライヤー証明書を必要とする多くの企業がその作成をサプライヤー任せにしています。 頼まれるサプライヤーにとっては、本来業務ではないため、正しく作ろうというモチベーションがありません。FTAのルールもよく分からないまま一人の担当者の判断で作成されていることや、根拠書類が何もない、サプライヤー証明書を発行した記録すら残っていないということもあります。 RCEPで認定輸出者制度が採用されたことで認定輸出者が増加しています。認定輸出者は生産者によるサプライヤー証明書（第二種原産品誓約書）をもとに原産地証明書を作成することができるので、サプライヤー証明書の利用機会も増加していくことが見込まれます。 サプライヤー証明書の中身まで検認で聞かれることはないだろう・・・と思いたいところですが、RCEPを含め、いくつかの協定では、輸入国税関から輸出者・生産者に直接検認が行われる可能性もあります。サプライヤー証明書を見せただけで納得してくれるほど輸入国税関が甘いとは思えません。 サプライヤー証明書に誤りがあって特恵否認になった場合、サプライヤーが費用負担する可能性もあるでしょう。しかし、輸出者も輸入者や輸入国税関の信頼を失い、その後のビジネスに支障を来すおそれがあります。 そうなる前に是非サプライヤー証明書対策を一度見直してみてください。 テキストには、実際にサプライヤー証明書を利用している企業の方の「サプライヤー証明書の利用で心配なこと、困ったこと」、「サプライヤー証明書の依頼時に工夫していること」のご意見も掲載していますので参考にしてみてください。 ■テキスト内で紹介しているサプライヤー証明書のサンプル■ https://www.ts-strategy.com/img/file4.xlsx 全40ページ、B5サイズ　 ■お届け先住所について■ ・お届け先が会社の場合、お届け先住所には部署名までご記入をお願いします。 ・私書箱をご利用のお客様におかれましては、郵便番号入力ができない状況があるとお伺いしております。このような場合、注文画面の郵便番号欄には、住所に紐づいた（私書箱でない郵便番号）をご入力いただき、備考欄に実際の郵便番号をご入力いただけますようお願いいたします。 ※発送作業はTSストラテジーで行っていますので、備考欄記載の郵便番号で発送いたします。 ■領収書について■ 商品発送時に領収書を同梱しています。ご指定がない場合、注文いただいたお客様のお名前宛でご用意していますが、会社名等で領収書をご希望の場合は、備考欄にその旨ご記載ください。 ■その他■ 請求書払い、その他決済方法のご相談は、fujimori@ts-strategy.com までお願いします。